2017-01-18 第192回国会 衆議院 議院運営委員会院内の警察及び秩序に関する小委員会 第1号
昨年九月七日に、初めて、正副議長、議運委員長、議運の先生方数名に御参加いただく形で、本会議場での避難訓練を実施いたしましたが、その際、民間の専門家に、避難のあり方について検証をしてもらったらどうかとの御示唆をいただきましたので、一般社団法人東京防災設備保守協会に本会議場避難訓練の検証を委託することにいたしました。
昨年九月七日に、初めて、正副議長、議運委員長、議運の先生方数名に御参加いただく形で、本会議場での避難訓練を実施いたしましたが、その際、民間の専門家に、避難のあり方について検証をしてもらったらどうかとの御示唆をいただきましたので、一般社団法人東京防災設備保守協会に本会議場避難訓練の検証を委託することにいたしました。
これまでに二百頭以上が捕獲されており、その大部分が東京本土に搬送され、社団法人東京都獣医師会の協力の下、動物病院における飼い猫としての順化と飼い主探しが行われています。捕獲後、搬送用の船が出航するまでの一時飼養施設として、ねこ待合所が村の中心部に設置されています。その外壁には、引き取られたノネコの似顔絵と受入先の動物病院名が掲示されるなど、ノネコ問題の普及啓発施設としての役割も果たしています。
一昨年より、社団法人東京都宅地建物取引業協会が中心となり推進してきた定期借家制度の創設に向けて、本連盟も組織を上げて支援するとともに、関係議員等に対して陳情・請願活動を強力に展開した結果、十二月九日、「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」として可決・成立した。 その下にちょっと重要な、おもしろいことが書いてあるんですが、本題と直接関連ありませんから、はしょります。
一昨年より、社団法人東京都宅地建物取引業協会が中心となり推進してきた定期借家制度の創設に向けて、本連盟も組織を上げて支援するとともに、関係議員等に対して陳情・請願活動を強力に展開した結果、十二月九日、「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」として可決・成立した。 あとははしょります。 そこで、国土交通副大臣に組織関係だけを聞きます。
また、本年九月、厚生省業務担当の前審議官が、製薬企業でつくる社団法人東京医薬品工業協会に理事長として天下りましたが、これは、菅直人氏が厚生大臣として本年六月七日、本院厚生委員会で、特別認可法人の場合、営利企業の場合と性格を異にすると答弁し、これを容認した結果でした。これでは、民主党が総選挙のときに掲げた天下り規制の強化も羊頭狗肉ではありませんか。答弁を求めます。
なお、これらの信組の回収可能債権等につきましては、社団法人東京都信用組合協会の中に回収機関を設け、不良債権の譲渡を行っているところでございます。
いずれにしても、このコスモ信用組合については、東京共同銀行に事業を譲渡したというのとあわせて、回収可能な債権については、当初の評価の時点では一千三百億、こう言われておりますけれども、これを社団法人東京都信用組合協会というものにも譲渡しているわけですね。
○国務大臣（永井孝信君） 今、先生から御指摘されました要望でございますが、去る二月八日、社団法人東京都看護協会の矢内会長から私あてに、無料職業紹介事業の許可についてという御要望をいただいております。
最近、社団法人東京都看護協会からナースセンター事業について東京都の区東部地域に新たに一カ所の無料職業紹介事業の許可の要望が労働大臣へ出されております。この動きを厚生省は御存じでしょうか。また、これに対してどうお考えになっておられますでしょうか、お伺いいたします。
それはなぜかというと、東京都に三百億円を出資してもらいたい、社団法人東京信用組合協会に。 ところが、こういう話だって、さっきの木津信用と同じように、三百億円というお金を出資させておいて、そしてそれは一％で出資、東京都は貸してやる、後、五％で第三者へ貸せ、そうすると四％の利回りがあるから、それで十五年で返済できるじゃないかと。それで百八十億円になるわけです、計算すると。
この監督指導結果に基づきまして、東京の労働基準局におきましては、平成四年の三月に社団法人東京銀行協会、それから社団法人東京都信用金庫協会に対しまして、労働時間管理の適正な実施について傘下会員企業への指導の強化を図るように文書をもって要請いたしました。
この監督指導結果に基づきまして、東京労働基準局では、この三月に社団法人東京銀行協会それから社団法人東京都信用金庫協会に対しまして、労働時間管理の適正な実施につきまして傘下会員企業への指導の強化を図るように文書をもって要請したところでございます。
この人が、株式上場に今しようとしているリクルートコスモス社、これは店頭公開ですから、社団法人東京証券業協会を通じていろいろ行われるわけですけれども、この店頭公開についての基準その他はその中で、協会の規則とか定款で定められるわけでありますけれども、その定款その他は大蔵大臣に届け出がされている。それから大蔵大臣は証券取引法に基づくこの証券業協会の監督責任も負っていらっしゃる。
御承知のとおり、社団法人東京都トラック協会はいわゆる適正化事業の実施機関として指定されているところでありまして、私は、その実施機関でもあるトラック協会に対して、運輸大臣並びに運輸省から、この物流二法の趣旨にかんがみて公正競争あるいは業界の秩序確立に関してこの最低賃金制というものが持つ意義について正しく理解を求めるような指導——圧力をかけると言っているわけじゃないですよ、適切な認識を持つような指導をしていただきたいと
お尋ねの事件につきましては、東京地検におきまして本年二月一日遠藤悦三という者を業務上横領の容疑で逮捕いたしまして、同月、つまり二月の二十二日に社団法人東京都庶民金融業協会のために業務上預かり保管中の庶民金融団体生命保険料など合計五千二百五十五万千三百十円を横領したという事実によりまして東京地方裁判所に起訴をいたしております。
○永井政府委員 ベイブリッジの建設に当たりましては、事前に、工事中の安全問題あるいは完成後の船舶航行に支障がないかどうかの問題について、社団法人東京湾海難防止協会という専門家の団体がございますが、こういうところで調査研究を行ってきたところでございます。
吉岡 健次君 参 考 人 （日本蚕糸事業 団理事長） 伊藤 俊三君 参 考 人 （元日本紡績協 会会長） 松本 良諄君 参 考 人 （日本造船工業 会会長） 山下 勇君 参 考 人 （社団法人東京
日本蚕糸事業団理事長伊藤俊三君、元日本紡績協会会長松本良諄君、日本造船工業会会長山下勇君、社団法人東京都中小建設業協会理事小川博君、日本消費者連盟代表委員竹内直一君に御出席を願っております。 参考人各位には、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
ところが、ここにございます広告が、「社団法人東京都庶民金融業協会会員」、それで地図が出ております。「ＯＬ・主婦歓迎」「保証人不要」、その次に星がついておりまして「低利」と、こう書いてある。これは電話番号が出ておりますので、私も実際聞いてみました。日歩二十八銭であります。これは低利であろうか。どうお考えになりますか。これが不当表示ということにならないであろうか。これは副総理どうお思いになりますか。
中でも、社団法人東京都食品衛生協会におきましては、すでに昭和二十七年から一もう二十数年になるんですが、食品衛生の確保と衛生思想の普及をはかるために、都内に七千人に及ぶ自治指導員を協会長名で委嘱して、都の指導のもとに統一的指導体制を確立し、その成果を着々とあげているわけでございますが、これが、今度の改正によって各区へ移管することになった場合には、側面から協力をしてきたこれらの指導員制度の統一的体系がくずれるおそれがあると
社団法人全国エルピーガススタンド協会東京都支部会長小山辰蔵という人から社団法人東京乗用旅客自動車協会会長川鍋秋蔵、この人にあてた書簡がある。同時にこの書簡は運輸省、経企、通産、こういうところにも全部陳情ということで回っているようです。私どものところにもその写しが届いた。 それで、これを日時をずっと追跡していきますと、閣議決定が十一月の十六日、問題が非常に大きくなったのが十月の下旬からです。
この抗議文書は、去る四十九年の二月六日に赤坂の電業協会会館において、社団法人東京電業協会、社団法人日本電設工業協会関東支部、それから全日本電気工事業工業組合連合会、それから全国電業協会連絡協議会、それから全関東電気工事業組合連合会、それから東京都電気工事工業組合、それから社団法人東京都電設協会、以上七団体の電気設備工事業界が、日本照明器具工業会、すなわち松下、東芝、日立、三菱等の電機メーカーに対して
たとえば、社団法人東京都中小建設業協会が東京都における生活関連公共工事の停滞あるいは遅延が社会問題化しつつある現状を何とか解決したいということで、中小建設業者を結集して、セメントとかあるいは鋼材その他建設資材の入手に関して、現金を集めて共同購入まででもしようかと、こういうふうな計画を立てているわけです。